受講生への個別コンサルテーション

受講生への実践的サポート

日本政策学校では、主義主張・政党を超えた自由な議論を通じて
多様な民意が反映される「真の民主主義社会」を実現するために
推進役となる政治リーダーを育成・輩出します。

個別コンサルテーションとしては、「政治家」・「政策立案者」・「社会イノベーター」の
3つの各分野を目指す人向けの個別コンサルを用意しました。
受講生に対して日本政策学校が全面的に政治リーダーになるための支援を実施いたします。

 

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個別コンサルテーション事例1

民意を基に立案された政策を実現・実行をする「政治家」を養成いたします。
3バンのない人が選挙に勝ち、「政治家」になるための支援を行います。

例えば、下記の支援を行います。

 1.資格取得者の希望する党への公認取得支援
 2.専属の選挙プランナーによる基礎レベルのコンサルテーション
 3.資金調達支援(クラウドファンディングサイトの活用支援)

 

サラリーマンから出馬、東京都議会議員へ 1期受講生 みやせ英治の場合

みんなの党 東京都議会議員

早稲田大学商学部卒業、障害者介助サークル積木の会に所属(幹事長)。
大学を休学しアジア各国にて国際力活動を放浪しながら実施。
帰国後、NGO団体を一人で設立。
現在のNPO法人国際協力NGO風の会(述べ在籍数423名)。
2001年、ベネッセコーポレーション入社、2011年に日本政策学校へ入学一期生。(仕事後の夜間、政策の勉強)
2013年に東京都議選にてみんなの党より出馬し、当選。
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・みやせ氏が志望したみんなの党への公認取得支援を実施
・選挙戦における人脈紹介を含めたコンサルテーションを実施

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個別コンサルテーション事例2

官僚や利権のある人が主で政策を立案するのではなく、民意を主とした形での政策立案を目指します。
実際に条例や法案等実現可能な政策の立案に携わる機会に参画することができます。

例えば、下記の支援を行います。

 1.日本政策学校による政策に関わる書籍の作成・出版、記事連載、メディア活動への参画
 2.全国の高校への出張講座講師とそのコンテンツ作り他

研究結果を日経ビジネスオンラインに掲載 1期受講生 野口昌克の場合

日本政策学校研究員

京都大学理学部卒業、同大学院博士号(生命科学)取得。
コンサルティング会社を経て、現在は外資系医療会社にて医療分野のマーケティング、新規事業開発等に取組む。
日本政策学校では、政策研究員として、政治におけるネット利用や「日本の選択 13の論点」等を企画、執筆。
2013年参議院議員選挙では 初のネット解禁選挙に対し、各政党、候補者のネット利用を調査し、各党のネット選挙戦略に
追る記事を日経ビジネスオンラインにて執筆。
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・日本政策学校にて日経ビジネスオンラインの紹介と連載支援を実施

 

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個別コンサルテーション事例3

自らの意見を広く世の中に発信するための橋渡しをします。
日本政策学校主催のイベントへの参加を通じて、政治・政策の主張や理念に共感する仲間を集め、メディアを通じて発信することができます。

例えば、下記の支援を行います。

 1.日本政策学校運営のソーシャルシンクタンクサイトを通じての政策ファシリテーションと政策立案への参画
 2.国会議員、首長、地方議員等と連携しての政策立案とその実践活動への参画

研究結果を日経ビジネスオンラインに掲載 1、6期受講生 野口かずひこの場合

埼玉県飯能市議会議員

2013年、わずか3万円の選挙資金を元手に、従来の選挙戦略空は考えられない手法を用いて埼玉県飯能市議会議員
に当選。
その後も議会での一般質問や他議員との交流も広げ、新人議員ながら数ある役職の中でも花型とされる総務委員会の委員長に就任。
「主婦が幸せに暮らせるまち日本一」がモットー。2014年5月、日本政策学校主催の政策立案コンテストでは、飯能市政へのIT導入を提言、見事優勝を果たす。
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・活動風景を紹介し、日経新聞の1面を飾る
・弊校主催のシンポジウムに登壇、NHK含む3テレビ局にて紹介

 

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個別コンサルテーション事例4

公共セクター、企業セクター、非営利セクター、全3つのセクターが互いに連携し社会全体を担っていく時代の到来において、
民間から政治・行政を変革する社会イノベーター(社会起業家)を養成します。

例えば、下記の支援を行います。

 1.社会起業への戦略とインキュベーション支援
 2.成功している社会イノベーターや各専門家等、活動実践において必要な人脈の紹介
 3.資金調達支援(クラウドファンディングサイトの活用支援)

生産者・農家と、都会の飲食ビジネスをつなぐ 2期受講生 中村正明の場合

まちづくりプロデューサー (株)グリーンデザイン 代表取締役

現在、“食と農”を通じた「都市」と「地域」をつなぐコーディネートを行っている。この事業により、都市農村交流・移住定住促進・生産者支援・レストラン等の価値創造・まちづくり型観光・新商品開発など、様々な地域資源をいかした地域活性へとつなぎます。
今後は、日本が誇る独自の食文化を“学び・伝え・創る”テーマに新たなソーシャルビジネスの立上げを目指している。
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・社会起業への戦略、インキュベーションの支援を実施

 

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