受講規約

日本政策学校 受講規約

日本政策学校(以下「本サービス」といいます)は,一般財団法人日本政策学校(以下「弊校」といいます)が運営・提供するサービスです。
本サービスは,第3条に定める受講生(以下「受講生」といいます)に対し,第5条に定める本サービスの内容を,第7条に定める料金をもって,提供するものです。

第1条 利用規約

1.日本政策学校 受講規約(以下「本規約」といいます)は,本サービスをご利用になる受講生と弊校との間の一切の関係につき適用いたします。
2.本サービスでは,本サービスの個別の内容ごとに利用約款や利用上の注意などの諸規定(以下「諸規定」といいます)を別途定める場合がございます。この場合,受講生が各諸規定に同意することが当該サービス利用の条件となります。なお,本規約と諸規定の定めが異なる場合は,諸規定の内容を優先して適用するものとします。

第2条 受講生

受講生とは,次の各号すべての要件を満たし,本規約に同意のうえ,弊校所定の受講生登録を行い,弊校がこれを許可した個人の方をいいます。
(1)受講生登録申し込みの時点で,本規約の違反等により本サービスの利用を停止されていないこと
(2)受講生登録申し込み以前に,本規約の違反等により退校処分を受けたことがないこと

第3条 契約の申込・契約の成立

1.本サービスへ受講生登録するには,弊校所定の申し込み手続きが必要となります。
登録希望者は,申し込みに際し,必要な事項を正確に記入して登録を行うものとします(ただし,お申し込みの際,申込者に弊校所定の資料提出をお求めする場合がございます。)。
本サービスへの登録手続きは,本規約の内容をご理解のうえ,本規約に定める各条項に承諾及び同意いただけない場合,申し込みをすることができません。
2.申込者が,次の各号のいずれかに該当することが判明した場合,弊校は入校をお断りすることがございます。
(1)申込時に届け出られた各事項に虚偽,又は著しく不正確な内容が含まれていることが判明したとき
(2)第2条各号に定めた受講生の要件を満たしていないことが判明したとき
(3)受講生が未成年者である等の理由により、本サービス契約の申込について法定代理人(三親等以内の親族)の同意が必要な場合に、その同意がない場合。
(4)受講生の過去の既往症又は現在の心身の健康状態が本サービスの提供に不適切であると弊校が認めた場合。
(5)受講生の申込を承諾することで本サービスのスムーズな運営に支障をきたす恐れがあると弊校が判断した場合。
(6)受講生の申込を承諾することが、本サービスの目的の趣旨等に照らし、ふさわしくないと弊校が判断した場合。
(7)受講生の申込の際、弊校所定の資料提出をお求めした際に、受講生が弊校の定める基準に達しなかった場合。
(8)受講生が暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団、その他の反社会勢力(以下、「反社会的勢力」といいます) であると認められる場合、または反社会的勢力であったと認められる場合。
(9)その他,弊校が、受講生の著しく反社会的又は不当な行為等により,当該受講生について本サービスの提供をすることが不適当であると合理的事由により判断したとき

第4条 受講の制限

1.受講生が次の各号のいずれかに該当した場合,弊校は,事前に通知することなく,当該受講生に対する本サービスの提供を停止し,もしくは当該受講生の受講生資格を取り消し,退校処分とすることができるものとします。弊校が,本条に基づき行う受講生資格の取消し又は退校処分により当該受講生に発生しうるいかなる損害についても,弊校は当該受講生に対し損害賠償責任を一切負わないものとします。
(1)本規約のいずれかの規定に違反したとき,又は違反していたことが判明したとき
(2)受講生が実在しないこと,又は実体がないことが判明したとき
(3)受講生が、破産、私的整理又はこれに類する破産手続の申立を行い、又はその申立を受けた場合。
(4)受講生が死亡、所在不明、又は1カ月以上にわたり連絡不能となった場合。
(5)受講生が届け出た連絡先に連絡がとれないとき,又は受講生が届け出た住所宛に発送した郵便物が受け取られないとき
(6)受講生が契約を維持しがたい不信行為に及んだ場合。
(7)本サービスの利用料金支払その他の債務の履行を遅滞し,又は支払を拒否したとき
(8)受講生が暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団、その他の反社会勢力であると認められる場合、または反社会的勢力であったと認められる場合。
(9)受講生の登録情報に,虚偽又は著しく不正確な内容が含まれていることが判明したとき,その他第3条第2項に定める入校を承諾しない事由に該当することが事後に判明したとき
(10)受講生が本サービスを継続して利用することにより,本サービスの運営・提供など弊校の業務遂行上支障が生じると弊校が判断したとき
(11)講義の内容を収録、あるいは講義コンテンツをコピーした場合
(12)承諾なしに、受講生以外に講義コンテンツを貸与又は譲渡した場合、また、媒体を問わず複製した場合
(13)受講生自身の自己の利益のために行われる、他の受講生などへの過剰な勧誘や迷惑行為
(14)他の受講生に自身の主張を過剰に押しつける行為
(16)ソーシャルメディアに関する以下の禁止行為に及んだ場合
  ※ここでいうソーシャルメディアとは、以下の例示に限らず、インターネット等を利用して情報を発信したり、
   あるいは相互に情報をやり取りしたりする情報の伝達手段をいう
  例)・ソーシャルネットワーキングサイト(LinkedIn®、Facebook®、Twitter®、LINE®、mixi®等)
    ・情報交換サイト
    ・インターネット掲示板
    ・ブログ
  ①ソーシャルメディアを利用して弊校に関係する情報の発信・伝達をする際に、個人(講師含む)の
   主義主張・見解を弊校の公式見解のように誤解を与え得る表現をしてはならない
  ②知的財産権およびプライバシーの侵害の禁止
   ソーシャルメディアを私的に利用する際に、以下の権利等を侵害する行為をしてはならない
   ・知的財産権(著作権・商標権・肖像権等)等、第三者の権利
   ・他者のプライバシー(個人の私生活の自由)
   ※プライバシーの範囲は、それを侵害された他者の認識による
    自身がプライバシーを侵害しないと考えた場合であっても、他者は写真や自身に関する記事等が
    ソーシャルメディアに投稿されることをプライバシーの侵害と考える場合がある
   ※有名人、著名人等であっても、写真や記事等を投稿することは、プライバシーの侵害に
    あたる場合がある
  ③ソーシャルメディアを私的に利用する際に、他者の個人情報を不適切に取り扱ってはならない
  ④弊校に関わる全ての人の情報を、相手方の許可なくソーシャルメディアへ投稿してはならない
   投稿内容をもって相手方が特定されるような形で投稿する場合も同様とする
(17) 前各号のほか,弊校が、受講生の著しく反社会的又は不当な行為等により,当該受講生について受講生として認定することが不適当と判断したとき
2.なお,受講生がいかなる事由で退校した場合も,受講生が受領した本サービスの対価としての利用料その他の金銭の払い戻し等は一切行いません。
3.受講生は,弊校指定の方法による退校処分の通知と同時に受講生資格を喪失し,本サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし,受講生が退校までに利用した本サービスにかかる利用料金その他の債務が退校により消滅するものではありません。
4.本サービスを退校した受講生(以下「退校者」といいます。)は,第2条及び第3条の定めに従い,資格要件を満たした上で再度入校手続きをすることにより,弊校の判断を経て,再度本サービスの受講生となることができる場合があります。
5.弊校は,退校者の受講生情報につき,退校者からの問い合わせに対応する場合など本サービスの運用上必要な場合に利用いたします。受講生は,予めこれに同意するものとしますが,退校者より受講生情報の即時抹消の要請があった場合は,弊校は当該退校者の受講生情報を退校手続後遅滞なく抹消するものとします。

第5条 学費に含まれるもの

学費に含まれているものは下記の通りです。
(1)授業料
(2)(1)に付随するオンラインコンテンツ利用料
(3)その他弊校が学費に含まれていると明示的に通知又は告知する関連サービス
これ以外については弊校がその費用を負担する旨を受講生に対して,明示的に通知又は告知をしない限り,全て受講生の負担となります。

第6条 学費に含まれていないもの

前条の他は学費に含まれません。その一部を以下の通り例示します。
・授業参加のために必要となる交通費、宿泊費
・オンラインコンテンツ利用のために必要となる機器代金や通信費用
・希望者が任意に参加するオプション講座の費用
・弊校が提供主体ではないサービスの利用のために必要となる機器代金や通信費用
・弊校以外で実施される課外授業、ボランティア、インターンシップ参加の為の交通費、宿泊費
・合宿参加費用
・学費およびその他の費用の振り込み手数料
・個人的性質の諸費用(電話・通信費、コピー代、参考文献の購入代等)

第7条 受講生サービス、利用料金及び支払方法

1.弊校は,会場での講義やインターネット,電子メール及び郵送等を用いて本サービスを提供いたします。
2.受講生は,弊校に対し,本サービスの利用料金として,弊校が定める料金体系及び支払方法により,定められた料金及び消費税を支払うものとします。
3.本サービスの利用料金及び消費税は弊校指定日までに全額を弊校指定の金融機関口座に対し,お支払いいただくものとします。

第8条 その他の事由による契約内容の変更

1.弊校は、講師から得られる最新資料に基づき、本サービスに関する情報を提供するように努力しますが、講師の都合により代理の講師による授業、あるいは日時・場所・内容等が変更になる場合があります。
2.予定していた授業やセミナーの講師が法令、公序良俗、慣例に違反したことにより、授業が遅延または中止になる場合があります。

第9条 受講生による本サービスの任意解除

(1)受講生は、別表に定める取消料金をお支払い頂くことにより、書面をもっていつでも、本サービス契約を解除することができます。
(2)弊校は前項の定めにより受講生が本サービス契約を解除された場合には、既に受講生から収受した料金から別表に定める取消料および受入研修機関との精算に要する手数料を控除した残金を返金します。なお、受講生がご負担される手数料は、受講生が弊校に支払いを完了している、いないに関わらず発生します。弊校より未請求または受講生から未払の段階での解除の場合、差額をご請求することになります。
(3)本条に基づく解約に関し、弊校より受講生に対し返還すべき料金がある場合、できる限り速やかに返金手続をします。ただし、振込手数料等は、受講生に負担して頂きます。

別表 取消料(第9条関係)
ご解約の受講料の返金について : 解約後すでに入金済みの受講料がある場合、
受講していない期間の受講料をすみやかに返金致します。

ご解約の入学金の返金について: いかなる理由においても納入した入学金、
あるいはクレジットカード等で決済済み入学金は、ご返金できません。

第10条 登録情報の変更

1.受講生は,弊校に届け出た連絡先等の情報(以下「登録情報」といいます)に変更があった場合,弊校所定の方法により,速やかに変更手続きを取るものとします。
2.登録情報の不備,変更手続きの懈怠などにより,受講生が被りうる不利益について,弊校はいかなる責任も負わないものとします。

第11条 受講生情報の収集,取得および利用

1.受講生(申込者を含みます)は,本サービスへの登録等各種手続き及び利用を通じて,弊校が知り得た当該受講生の個人情報(以下「受講生情報」といいます)を,弊校が次の各号に定める利用目的のために必要な範囲内で収集・取得し,その受講生情報を当該利用目的の範囲内で利用することにつき,予めこれに同意するものとします。
ただし,弊校は,本規約及び弊校の定める個人情報取扱方針に従い受講生情報を取り扱うものとします。
(1)第2条における受講生の資格要件の確認のため
(2)本サービスの提供及び運営上必要な事項を受講生に通知するため
(3)本サービスの事業の一環として,セミナー・研修等(パートナー企業・団体におけるものも含む),弊校及びパートナーのサービスに関する各種案内を弊校から通知するため
(4)本サービスや弊校サービスの改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
(5)本サービスの利用状況や属性等に応じた新たなサービス開発のため
2.前項の定めによるほか,弊校は随時,予め利用目的を明示して受講生の同意を得たうえで,当該目的のために必要な範囲内において,新たに受講生情報を収集・取得することがあります。 
この場合,弊校は,収集・取得の際に明示した利用目的及び前項各号の範囲内でこれらを利用します。
3.本条第1項第3号の利用については,受講生から弊校所定の方法により中止要請があった場合は,弊校の業務遂行に支障が生じるときを除き,弊校はこれらの案内の送付を中止するものとします。

第12条 弊校並びに弊校パートナー,団体及び第三者からの各種案内

1.弊校は,本サービスの事業の一環として,弊校のパートナー,団体,広告主及び提携先等であり、かつ弊校が承認した者(以下「パートナー等」といいます)に関し,次の各号に定める各種情報案内を,受講生に提供することがあり,受講生は予めこれに同意するものとします。
(1)パートナー等の商品・サービスに関する情報
(2)パートナー等の改善等に役立てるためのアンケート及びその他営業に関する各種案内
2.弊校は,受講生に対し適時,前項に定めた各種案内等を電子メール及び郵送の方法により配信することができるものとします。
3.ただし,前記各項については,受講生から弊校所定の方法により中止要請があった場合は,弊校の業務遂行に支障が生じるときを除き,弊校はこれらの案内の送付を中止するものとします。

第13条 第三者への受講生情報の提供

1.弊校は,次の各号に該当する場合に受講生情報を第三者に開示,提供することがあり,受講生は予めこれに同意するものとします。
(1)個人又は公共の安全を守るために必要とされる緊急の場合
(2)裁判所の命令,法令に基づく強制的な処分,法令の定め及び法令上の手続きにより開示が必要とされる場合
(3)弊校の権利又は財産を保護するために必要不可欠な場合
(4)弊校が本サービスの維持のため,合理的かつやむを得ない事由により必要不可欠と判断する場合
2.前項に定めるほか,弊校は受講生が事前に同意する範囲内で第三者に受講生情報を提供することがあります。
3.弊校は,本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合,弊校は業務遂行上必要な範囲内で当該委託先に受講生情報を取り扱わせることがあります。
4.本条に定める場合を除き,弊校は,受講生個人が識別できる形式で,受講生情報を第三者に提供することはありません。

第14条 受講生情報の開示,訂正等

1.受講生は,弊校の業務遂行に支障が生じるときを除き、弊校に対し,弊校所定の方法にて,第11条の規定により弊校が取得し保有する自らの受講生情報の開示を請求することができます。この場合,弊校は,必要な書類の提出などにより受講生本人の確認を行い,受講生情報の開示を行うものとします。
2.第11条により弊校が取得し保有する受講生情報について,内容が不正確又は誤りであることが判明した場合,当該受講生は,弊校所定の方法にて,弊校に対し当該情報の訂正等を請求することができます。
3.弊校は合理的な事由があるときは,当該受講生からの請求がなくとも,受講生情報の訂正等を自ら行うことができます。

第15条 責任の制限

1.受講生は,本サービスを通じて取得した電子メールメッセージ,情報,ソフトウェア及び商品・サービス等につき,自らの責任のもと利用するものとし,本サービスを利用した結果,被りうるいかなる損害や不利益についても,受講生自らが責任を負うものとします。
2.受講生は,本サービスの利用により弊校又は他の受講生を含む第三者に対して損害を与えた場合(受講生が,本規約上の義務を履行しないことにより弊校又は他の受講生を含む第三者が損害を被った場合を含みます。),自己の責任と費用をもって一切の損害を賠償するものとします。
3.弊校は受講生からの注文や入校申し込みを受けた場合においても弊校側の意思表示に表示上の錯誤、内容の錯誤又は動機の錯誤が認められた場合には注文や入校申し込みを取り消すことができます。意思表示の錯誤には商品価額、付与されるポイント、商品名称又は商品仕様に関する表示上の誤りの他、当WEBサイトの全ての提供データが含まれます。
4.前項にかかわらず弊校が注文取り消しの必要を認めた場合も同様に受講生からの注文や入校申し込みを取り消すことができます。

第16条 遵守事項

1.受講生は,本サービスの利用にあたっては,本規約,諸規定及びその他適用されるすべての法令を遵守するものとします。
2.本サービスは,受講生に限定してその自己利用のためにのみ提供されるものです。
受講生は,本サービス及び受講生としての資格・権利を営業目的に利用し,第三者に対し譲渡,貸与,名義変更等をし,又は本サービスを有償・無償を問わず第三者に頒布することはできません。また,認証情報を第三者に開示,漏洩,譲渡,貸与,名義変更,質入及びその他の担保に提供する等をすることもできません。
3.受講生は,本サービスの利用に際し,次の各号の行為をしてはならないものとします。
(1)弊校又は第三者の財産,プライバシー又はその他の権利を侵害する行為,並びに損害又は不利益を与える行為
(2)受講生として得た認証情報の不正使用及びこれらに準じた行為
(3)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(4)弊校に無断で,受講生自らの広告,宣伝又は勧誘等をする行為
(5)本サービスへの改変,妨害又は進入などにより本サービスの運営を妨害する行為
(6)本サービスによって提供されるコンテンツ(一部改変版を含む)のすべてもしくは一部を不特定多数に配布・販売する行為
(7)本規約,諸規定又は関係法令に違反する行為
(8)前各号に定める行為を助長し,又はこれに結びつく行為
(9)前各号に定める行為に該当するおそれがあると弊校が判断する行為,その他弊校が不適切と判断する一切の行為

第17条 免責事項

1.弊校は、次の各号の一に該当する事項およびその事項によって受講生に生じた損害については責任を負いません。
(1)受講生の主観的事由に基づき、本サービスに参加しない場合。
(2)弊校が管理できない事由により、予定していた授業やセミナーの講師が法令、公序良俗、慣例に違反したことにより授業が遅延または中止した場合。
(3)各種交通機関のスケジュールの変更、改正、その他の事由により、日程、その他の本サービス内容が変更された場合。
(4)インターネット環境、サーバーシステムなど弊校が管理しないシステムの障害や切断を理由として、予定していた授業やセミナーの中継を中止した場合もしくは画質や音声の質が低下した場合。
(5)インターネット環境、サーバーシステムなど弊校が管理しないシステムの障害や切断を理由として、予定していた授業やセミナーのオンラインアーカイブの提供を中止した場合もしくは画質や音声の質が低下した場合。
(6)天災、地変、戦争、暴動、ストライキ、クーデター、内戦、その他弊校の管理できない事由により、日程、その他の本サービス内容が変更された場合。
2.弊校は前項に定める他、いかなる原因であれ人または物に対する損失、損害、損傷に対し、責任を負いません。ただし、法令によりこの排除を超えて明示的に定められる責任についてはこの限りではありません。
3.次の各号の一に該当する事項の正確性・完全性・有用性について弊校は何らの保証をするものではなく、これに基づき受講生が受けた損害について弊校は一切責任を負いかねますのでご了承ください。
(1)講師および補助者が提供する数字、景況判断、予測、意見、助言、診断等の情報
(2)教科書及び参考資料に含まれる数値、景況判断、予測、意見、助言、診断等の情報
(3)他の受講生が提供する数値、景況判断、予測、意見、助言、診断等の情報
(4)前各号の情報には、個人の氏名、役職及び略歴、団体の名称及び活動内容、住所、電話番号、ファクシミリ番号、URL、電子メールアドレスを含みます。
4.本条の規定にもかかわらず,強行法規,裁判所の確定判決等により本規約に規定する弊校の免責が認められない場合には,弊校は,受講生の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担するものとし(逸失利益,結果損害その他の間接損害は一切賠償の対象となりません。)かつ当該受講生が損害を被った時点から過去に遡って1年間に弊校に対し,現実に支払われた利用料金の金額をもって,その損害賠償の上限とします。
5.本サービスの内容は,弊校においてその時点で提供可能なものとし,受講生に対する弊校の責任は,受講生が支障なく本サービスを利用できるよう,善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限定されるものとします。
弊校は本サービスの利用により発生した受講生の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)及び本サービスを利用できなかったことにより受講生に直接又は間接に発生しうる損害に対し,いかなる責任も負わないものとし,損害賠償義務も一切負わないものとします。

第18条 弊校からの通知

1.弊校は,受講生に対する通知を,弊校指定サイト(以下本サイト)における掲載,又は受講生に対する個別の電子メールの送付により行います。なお,受講生への個別の電子メールの送付よる場合は,弊校は受講生が受講生登録の際に予め登録した電子メールアドレスへ通知を行えば足りるものとします。
2.前項の通知は,通知を本サイト上へ掲載する方法のみによる場合には,弊校が当該通知の内容を本サイト上で掲載を行うものとし,その効力は当該通知内容を掲載した時点から生じるものとします。
3.受講生は,前記各項及びその他の方法により弊校が通知する内容について、自己の責任において確認することとし、その確認を怠ったことにより発生しうる受講生の損害に関して弊校は一切責任を負わないものとします。

第19条 本サービスの変更

1.弊校は,受講生に対し予告をもって通知することにより,本サービスの一部を変更することがあります。
2.前項の本サービスの一部の変更後,受講生より1週間内に異議のない場合は,受講生が当該変更を承諾したものとみなします。
3.本条第1項の本サービスの一部の変更がされた場合において,弊校はその変更に起因して受講生に直接又は間接に発生しうる損害について,一切の責任を負わないものとします。

第20条 本サービスの中断及び停止

1.弊校は,以下のいずれかの事由が生じた場合,受講生に事前に通知することなしに,一時的に本サービスの全部又は一部を中断することがあります。
なお,弊校が本サービスを停止する場合は24時間前の予告をもって通知するものとします。
(ただし緊急の場合には予告の時間はこの限りではありません)
(1)本サービスのシステム等の設備の保守・メンテナンスを定期的に又は緊急に行う場合
(2)通信回線の故障,火災,停電,又はその他不慮の事故等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3)地震,噴火,洪水又は津波等の天災地変により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)戦争,動乱,暴動,騒乱又は労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)運用上又は技術上本サービスの一時的な中断が必要と弊校が判断した場合
(6)その他,弊校の責によらない事由が発生した場合
2.弊校は,前項各号のいずれか,又はそれらに類する事由によるサービスの一時中断及び停止によって,受講生に直接又は間接に発生しうる損害・費用について,一切の責任を負わないものとします。
3.本サービスの停止により,受講生の本サービスの利用にかかる一切の権利は,弊校が別段の取り扱いを定める旨を受講生に対して明示的に通知する場合を除き,直ちに消滅するものとします。

第21条 資格

弊校は法律によって定められる学校法人ではありません。卒業時に得られる学校としての公的学位・資格はございません。

第22条 本規約の効力

本規約のいずれかの規定が法令に違反し,無効又は実施できないと判断された場合も,当該規定以外の各規定は,いずれも引き続き有効とします。

第23条 本規約の追加等

1.弊校は,受講生の事前の同意を得ることなく,本規約の一部若しくは全部を随時追加,変更又は削除(以下「追加等」といいます)することがあります。本規約を追加等したときは,弊校は受講生に対し,本サイトに掲載を行うことにより通知するものとし,その効力は当該通知内容を掲載した時点から24時間を経過した時点より生じるものとします。
2.追加等に同意できない受講生は,弊校所定の手続きを取ることにより,本サービスを退校することができます。

第24条 各サービスに対する弊校の権利

本サービスに関わる弊校の権利は,弊校が権利を放棄する旨を受講生に対して明示しない限り,全て弊校に留保されています。

第25条 準拠法および合意管轄

本規約の準拠法は日本法とし,本規約及び本サービスに関する受講生と弊校との間で生じた紛争については,弊校が指定する地域の第一審の専属管轄裁判所とします。

第26条 発行期日

この規約の内容は、2011年9月15日以降に申込まれるすべての契約に適用されます。


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